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2016年3月12日土曜日

投資家は誰が守るのか?


ブルームバーグにこんな記事が掲載されたそうです。
金融庁:「2階建て」などハイリスク投信の監視強化-投資家保護徹底(1)

ゆうきさんのブログで知りました。
金融庁監督局長が通貨選択型投信の複雑性や高い手数料体系を批判

ブルームバーグの記事より抜粋
「金融庁は株式や債券に為替などを組み合わせた「2階建て」「3階建て」と言われる複雑なリスク要因を含む投資信託の設計・運用や販売が適切に行われているかどうか、監視を強化する。」

「同庁の遠藤俊英監督局長がブルームバーグの取材に答えた。経験の浅い個人投資家や高齢者などへの過度な高リスク商品の販売は、本人が納得していた場合でも「問題がある」などと指摘。」

アベノミクスの下で政府が促す「貯蓄から投資の流れ」に水を差すことのないよう投資家保護を徹底する。

とあります。

通貨選択型と言われるものや、高度で複雑な金融数学を駆使して難解な手法で運用するようなデリバティブと類する投資信託の営業行為のことを言ってるのだと思います。

これをどう考えるでしょうか?

どんな投資信託も、こういう記載があります。

「ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。」

自分で判断して契約した行為に対して、一体、第三者の誰が保護する義務があるというのでしょうか?

同じ投資信託の内容であっても、万が一、運用順調で運用益が出て儲かった場合は、問題ないのか。

問題があったから契約したのを白紙に戻してくれ、というのでしょうか。

とても違和感を感じます。

判断能力が劣っている、鈍っている「弱者」の「ご自身の判断」した結果の誤りを救済しなければならないのであるのなら、こういう人たちが、「ご自身の判断」で選挙に投票している現実をどう受け止めればいいのでしょうか?

批判を受けたから対応するという行政の姿勢に、すごく問題があると思うんですよね。

自己責任で行動できないのであれば、実印を取り上げて、契約するのに保護者の合意も取り付けないと契約できないようにする未成年者と同じ扱いにするのがせいぜいまともな対応だと思います。

自己責任で行動できない者は救済されるべきだということと、天賦人権説は全く別次元のことだと思います。

これは、殺人を犯した者が、「殺意は無かった」「犯行当時、善悪の判断能力を欠いていた」という理由で無罪放免になるのと全く一緒で、こんな危ない状況を放置してて、一体、被害者の人権はどうなるのかという気がします。

同様に、投資家の無責任極まりない行為により、規制、法律が粗製濫造され、業界の手かせ足かせになっていく方が問題だと思います。

買う買わないの判断は自由ですし、その自由を担保するのは自己責任だということです。

自己責任の全うできない者には自由と権利が制限されるべきであって、自己責任の全うできない者には自由と権利を担保するために、別の何らかの者の自由と権利が侵害されるのはおかしい、とワタシは思います。

自分で稼いだお金、大事なお金だったら、本気で守るべきだし、本気で考えるべきです。

分不相応なお金を持っている者は、その分不相応な判断のハードルの高さに耐えられず、お金が離れていってもおかしくはない。

ワタシは母の介護も生活の一部ですが、母の資産管理は、必ず、ワタシの判断が絡む約束をしています。

実印は、ワタシが契約する金融機関の貸し金庫で厳重管理していますし、たとえ、母の認知症が今以上に進んで、誰かに言いくるめられて実印を使いたがる場面が来ようとも、ワタシがダメだと判断するならば、母の判断よりも重きを置かせてもらう。

それが保護することだと思っています。

それでも、母の自由と権利を侵害していると揶揄されるならば、その揶揄する人に、万が一の損害を補償していただきたいと思っています。

<結論>
自由と権利を無制限に担保することと、安全を担保することは、相成り立たない。


<この週末で次々と記事UPしました>

マイナス金利で投資行動はどう変わるのか?

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