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2015年8月15日土曜日

SBI証券も海外ETF・外国株式の特定口座対応。しかしやはり海外ETFには抵抗を感じる。


【吉報:待望の海外ETFの特定口座化】

マネックス証券と楽天証券に続き、SBI証券が海外ETFを含む外国株式の特定口座対応が、2015年12月25日に行われるというビッグニュースが流れました。

SBI証券
外国株式における特定口座対応(予定)のお知らせ

残念ながら、今、所有している海外ETFを含む外国株式を一般口座から特定口座に移管することはできないようですが、対応日後に新たに買付けする分は、確定申告から開放され、所得税・住民税が源泉徴収で納税できるという、投資信託と同じ利便性になりますね。

【でも変わらぬ取引手数料の問題】

SBIで取引すると、売買それぞれにかかる取引手数料が、1000株まで税込27米ドル

1ドル124円換算で、100万円相当が8065ドル。

100万円買って取引手数料が0.3%。いずれ売るから売買手数料は0.6%。

50万円の売買では、手数料は固定なので手数料率が倍になって1.2%。

ということで、売買手数料が無料の投資信託に対して、米国ETFを含む外国株式をチマチマと売買すると少額になるほど手数料の浪費が激しい。

100万円単位の売買での0.6%くらいが許容の限界だと思います。

NISA口座で買付け手数料だけ無料になる措置がありますが、でも売却時点ではかかります。

0.6%でも、取られるのは一瞬でも、0.6%の評価益が出るのは大変です。

【まとまったボリュームで売買しないと損】

ですから、株式投資信託に比べて信託報酬が安いとはいえ、まとまった金額で売買しないと手数料率が厳しいとうことには変わりがありません。

そこんところが海外ETFを含む外国株式を買う時の注意点ですね。

ゆえに海外ETFを含む外国株式から配当金が出ても、即、再投資というわけにはいきません。
配当金程度では定額手数料は手数料率に換算すると高すぎます。
(配当金が100万円以上出てる場合は別ですが。)

特定口座化は歓迎すべきことではありますが、ニッセイのバランスファンドが信託報酬0.3%台になってきたこともあり、米国ETFを選ぶ意味がだんだん薄れているともいえます。

少額ずつ積立できるメリットのある投資信託と、100万円くらいのまとまった金額で売買するくらいで手数料率が許容レベルになる米国ETFという比較ですね。

【結論】
ワタシは、投資信託での少額積立、少額のスポット買付けを支持します。

待望の特定口座化は評価したいと思います。

各社は、海外ETFを含む外国株式の取引手数料を下げるべし!


【参考ブログ記事】





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