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2013年6月5日水曜日

ここがヘンだヨ!日本版ISAっ!!

これまでにブログやツイッターを通じて、いろんな方々に教わって、ワタシ自身の中に顕在化した日本版ISAの制度上の問題点をメモしておこうと思います。

【制度のそもそもの目的】
  • 家計の資産形成を支援・促進すること
  • 自助努力による資産形成の浸透
  • 証券取引市場の活性化
【制度の目的と矛盾すると思われる問題点】

① ISAの非課税期間の満期時点で評価益と評価損では、必要以上に天と地の差がありすぎる。
  • ISAの非課税期間の満期時点で評価益が出ておれば、売って免税。
  • 課税口座への移管するにしても、当初の取得価額ではなく、評価益込みの金額が取得価額扱いとなり、その分が減税に繋がると。
  • 対して、ISAの非課税期間の満期時点で評価損が出てると最悪。
  • 売れば損失が確定してしまいますし、課税口座に移管する場合は、評価損状態の価額が取得価額とみなされ、やがて売却する時に、評価益が余計に算定されて課税されてしまいます。
  • 「ISAで選ぶ商品は、評価益の出るものを選ぶべきだ」と言う専門家もおられますが、でも、初心者が必要以上に怖さを感じるような制度の欠陥ではないかと思います。
  • 評価益が出ていようが評価損であろうが、当初の取得価額を移管するのが移管であって、満期時点の簿価にするのはおかしいのではないかと。
  • だって。損が出るのは怖いな、と思う方は、ISA口座を選ばなければ、普通に当初の取得価額のままで、やがて売却する際の課税対象額が算定されるわけで。
  • ですから、満期時点での評価額が、課税口座に移管される場合の取得価額になる仕組みは、制度の目的に対してマイナスに作用してしまいます。
② ISA対応のためのシステム投資コストが回収できない
  • いつも販社、運用会社、受託会社の手数料コストを下げて欲しいとワタシたち投資家は願うわけですが、でも、今回のISAに対応したシステム開発費や運用保守費を、ISA利用者からもたらされる諸経費で回収できるのでしょうか?
  • 販社も運用会社も、企業なので、普通に考えれば、普通の信託報酬など諸経費のコストにすこしづつ転嫁してISAシステム開発に要した費用を回収するのが普通ではないでしょうか?
そしてISAというお祭りが終わった後は、それらのシステムの用途はない。

とてもムダだと思いますし、やがて結局、投資家である我々にコストとして転嫁されることになるので、これもまた、ISAの目的に照らして相反することなのではないでしょうか?

【じゃあどうするか?こうする。】
  • ①も②も、日本版ISAを恒久化することにより解決可能です。
  • 恒久化すれば、もちろん、非課税の年間上限額をどうするかとか、それはそれで検討課題が出てきます。
  • しかし、そもそもが、「貯蓄から投資へ」「自助努力による年金対策」ということと、ゆうちょや金融機関に眠る現預金がリスクオンで長期投資され、海外投機筋に左右される足腰の弱い相場から足腰のしっかりした相場で、多少崩れても表層だけという底堅い相場体質になると思います。
  • そして、それが、GPIFのリスクオンに向けた運用方針の転換も、比較的健全なリスクテイクで日本株の比率を上げることができるのではないかと。
  • 併せてBIS規制を始めとする各金融機関の株式への投資規制も緩和していただいて、機関投資家も個人投資家も、長く、おおらかな気持ちでのんびりと長期投資を行う。
  • 抜け駆けしたり、セコいこをとやって投機的な動きをする金融機関は、干しましょう。
  • とにかく、政治経済が安定するために、経済社会全体のお金の流れを健全に循環させる。
  • 社会貢献と資産形成を両立できる長期投資を、ISAや確定拠出年金をきっかけに初めてみませんか、ということです。
  • 国債なんて減らしていきましょうよ。償還のための発行も当面やむを得ないけど、分相応でない公共事業を減らしてだんだん国債の新規発行を萎ませていく。
  • やがて、機関投資家も個人投資家も国債を買わなくする。ゆうちょも。
  • 投資すべき成長業種や企業にしっかり株資金が巡り、成果を出して、適宜配当、、と繰り返していけば、経済は活性化するし、国庫金の財政も健全化しますよね。
日本版ISAがそんなムーブメントを起こせるようになるといいですねー。

ヘルプデスクには、質問や問い合わせの他、意見も聞いてくれるそうなので、もう少し考えがまとまったら電話してみようかなと思います。

日本証券業協会

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